荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
新施設の稼働への移行時期にあと５年ありますよね。だから、私がちょっと心配していたのは、２万１，０００トンという搬入量が決められて、それを下回ると、４％以上下回ったら追加の委託料が取られるというふうに一応書いてあるので、やっぱりそこが縛りで、ＲＤＦセンターを今のまま維持しないといけないと思っていたんですけれども、再確認します。そうじゃなくて、何回もすみませんね。
新施設の稼働への移行時期にあと５年ありますよね。だから、私がちょっと心配していたのは、２万１，０００トンという搬入量が決められて、それを下回ると、４％以上下回ったら追加の委託料が取られるというふうに一応書いてあるので、やっぱりそこが縛りで、ＲＤＦセンターを今のまま維持しないといけないと思っていたんですけれども、再確認します。そうじゃなくて、何回もすみませんね。
さて、いよいよ来年度の２０２３年度から、段階的に全国の公立中学校の休日の部活動指導を民間スポーツ団体などの地域に委ねる地域移行を実施し、２０２５年度までの３年間での移行を目指しています。また、平日活動の移行も推奨しているようです。
２番目に、政府はコロナウイルス感染症の第７波が収束すれば感染症発生情報を２類相当から５類へ移行するとも報道されています。この２類相当から５類とはどのような違いがあるのかお伺いをします。 ３番目に、市長に伺いますが、９月に入りわずかながら感染者の減少に転じているようですが、油断は禁物です。
本年度は、さらに、当初予算に予算を計上しておりました脱炭素化を積極的に行う自治体に対して交付されます環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金につきまして、全国で９団体の一つに選ばれ、内示を受けることができたところでございます。
また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業について、連携中枢都市圏による共同運用に移行し、圏域内の健康づくりを牽引する取組を実施しました。 次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の実現を目指し、バス事業者の共同経営推進に向けた検討などへの支援や、市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行いました。
就学に関わる事務のデジタル化はこれまでのシステムを国の標準仕様に準拠した全国統一システムへと移行することを進めるもので、65万6,000円の予算は移行期間のシステム機器管理等に要する費用です。国は昨年、デジタル庁を開設し、改正されたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ法に基づき、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを急速に進めています。
前回の委員会において、成果だけでなく課題についても説明するようにと御指摘いただきましたので、指定都市移行後に明らかになった課題と熊本市の取組について振り返りたいと思います。
だから、見直す見直すと言っても、簡単にこれをサークルに移行するとかいうことは、関係法令をずっと改めて読み返したら、そんな簡単に軽々にできるものかなというのを私は思ったんですよね。 要するに自主講座は公民館という公が設置したものが、そこの正式な事業として、熊本市がやっている事業です。それをサークルにすれば、ではどうなるかというと、サークルというのは自主的になさるものですよね。
これは、国の標準仕様に準拠した就学事務システムへ移行するまでの間に要するシステム構築に関連する経費でございます。 次に、補正予算の事業内容について御説明いたします。資料は28ページをお願いいたします。 項、教育総務費、目、教育総務費でございます。学校改革推進課の１、幼稚園改革関連経費としまして200万円を計上しております。
◎金光良昌 イベント推進課長 もともと熊本城マラソンにつきましては、政令市移行に伴いまして発足したものでございまして、その際にどういった組織体でやるのかということで、こういった実行委員会を組織します際に、もともと金栗記念熊日30キロロードレースの方もございましたものですから、それとフルマラソンの方が一緒に同時開催するということになった経緯がございますので、その中で、負担割合につきましても話合いがなされているものと
市全体の指定管理を見直さなくちゃいけないと思っていますけれども、特に今回、内容なんかを見ていると、そのように感じましたので、これは市全体の課題として、指定管理者に移行することによって、市民の人件費、賃金というのを引き下げるような、そういったマイナスの役割というのも、この指定管理者制度が与えているのではないかという角度で、ちょっと検証も必要かなと思いましたので、指摘させていただきました。
今年１０月までに業者を決定し、来年４月から全面実施するというあまりにも拙速過ぎる計画であり、とてもスムーズに移行できるとは思えませんし、何よりもたった一つの民間企業が全ての公共施設の管理を独占するという手法については、少なくない事業者から不信と批判の声が寄せられております。
令和４年度の教職員を除いた職員数は6,223名と伺っており、政令指定都市へ移行した平成24年度に比べて、232名減少となっております。また、定数条例に着目すると、市長部局においては、定数の余裕が僅か1.4％、上限まで52名ということになっております。さらに採用後３年以内の退職者が、令和元年度は６名、令和２年度は15名、令和３年度は18名となるなど、増加傾向にあることも注目すべきであります。
それから、小学校における部活動が廃止され、社会体育へと移行しております。今、私が申し上げましたＩＣＴのことも含め、学校規模適正化計画を策定した平成１７年と比較すると、学校教育を取り巻く環境は劇的に変化しています。
政令指定都市移行後、20人前後で横ばいで推移しております。 離職者を増やさないための対応としては、今後、職場環境が原因で退職に至った経緯を詳細に分析した上で、働き方改革の取組の追加や、校内の支援体制の改善に向けた検討などを行ってまいります。 結婚や子育てを理由とした退職者には、今後の採用試験において、教職経験者の優遇措置を設けるなど、復帰しやすい環境整備にも取り組んでまいります。
それを受け、令和２年１２月には、デジタルガバメント実行計画が閣議決定され、共通的な基盤・機能を提供するクラウドサービスの利用環境を整備していくため、基幹系システムの標準仕様の関係省庁における作成や標準化に係る法整備、国の移行費用等の財源面を含めた主導的な支援のほか、目標時期を令和７年度とすることなど、地方公共団体が移行に向けた準備を始められる環境を国がつくることとされました。
今年、本市の政令指定都市移行10周年を迎えます。これを好機と捉え、ぜひ多くの市民の皆様に熊本城のすばらしさを御覧いただく機会をつくっていただきますよう、お願い申し上げます。 続きまして、中心市街地における喫煙に関する質問に移ります。 まずは、３月下旬に実施された中心市街地アーケード付近の公設灰皿撤去に関してお尋ねいたします。
その後においては、全国的に予定価格を事前公表から事後公表に移行する自治体が増加傾向にあると聞きます。 事前公表の現在でも、入札書と入札見積書は同時に提出されているとお聞きしましたが、不要な疑いや指摘を受けないためにも、事後公表にすぐにでも変更できるのではと思う次第です。
次に、召集・応援体制でございますが、第６波に向け、第５波での感染状況を基に人口10万人当たりの１週間の新規陽性者数を移行基準として、３つのフェーズに分類し、感染状況に応じて保健所体制を強化することとしておりましたが、オミクロン株による想定を超えた感染拡大により、保健所業務が逼迫し、厳しい状況となりました。